自分の土地を持っている方の中には、
「ここにお墓を建てたいな…」と構想を練る人もいるかと思います。
自然災害で既存のお墓が被害に遭った人や、
「せっかく建てるならすぐにお参りできて、管理しやすい場所にあるのがいいな」
と考える人もいると思いますが、そんなことは可能でしょうか？？
そんな「お墓の基礎知識」として
自宅の私有地にお墓を建ててもいいのか？
という内容をお話ししたいと思います。
自分の所有地にお墓は建てれるのか？
自分の土地なので、永代使用料も管理費もいらなくていい事だらけのように思えますが、
結論から言えば
自宅の所有地に遺骨を入れたお墓を建てる事は禁止されています
自宅にお墓を建てる事ができないのは、法律によって定められているからなのです。
その法律が、
「墓地、埋葬等に関する法律」
（通称：墓埋法(ぼまいほう)）
と呼ばれるものです。
つまり、
たとえ自分の土地であっても、この法律によって自宅の庭・畑・山林などにお墓を作ることはできません。
墓埋法の第４条に墓地外の埋葬は禁止とあり、
埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない。
と定められているからです。
ということは、
自宅の土地に「墓地の許可」を取ればいいのでしょうか？
墓地の許可申請はほとんどが宗教法人か公益法人
お墓を作りたい場所を「墓地」として許可を取れば、自宅の所有地にもお墓をつくれるのでは？
と思うかもしれません。
「個人墓地の経営の許可」は誰が出すのかというと、
・都道府県知事
・指定都市、中核都市なら「市長」
・都道府県知事から市町村長に権限が委任されている場合には市町村長
となっていて、墓地の許可についてはほとんどの自治体が宗教法人か公益法人に限定しています。
お墓には公共性と永続性が求められるので、現在では営利目的とする私企業は、たとえ大企業であっても墓地経営は許可されていません。
なので、
全くの個人が自分の土地にお墓を作ろうと考えも原則として認められません。
ですが、
例外として個人墓地の許可がとれる場合もあるのです。
市区町村によっては個人墓地の許可がもらえるかも？
絶対に100%個人の土地に墓地の許可がもらえないわけではありません。
特別な事情によっては、例外的に許可を受ける事ができます。
まずは、お住まいの市区町村に個人墓地経営の許可について問い合わせしてみるのが一番いいでしょう。
（環境衛生課が主な担当課です）
ただ、その条件・ハードルの高さは地域によって様々です。
各市区町村によって条件があり、個人墓地の必要性を認めてもらう必要があります。
お墓を建てる予定の土地が農地だと、農業委員会に申請して農地の転用許可を得る必要もあります。
近年、台風・地震・豪雨などの自然災害によってお墓が壊滅的な被害を受けるケースも増えているので
今後、このような相談は増えていくのではないでしょうか？
勝手にお墓を作って遺骨を埋葬すると罰金や拘留も…
仮に、墓地の許可がない場所(私有地など)に墓石を建てて、地下に遺骨を埋葬すると
墓埋法違反となってしまい、
１万円以上２万円以下の罰金または拘留もしくは科料
という罰則が定められています。(墓埋法第4章 罰則より)
実際の墓埋法の罰金は1,000円以下となってますが、
現在は「1万円以上２万円以下」に引き上げられる措置がしてあります。
ただし、遺骨を骨壺に入れて自宅で保管する分には法律的に全く問題ありません。
遺骨を埋葬しないただの石碑やモニュメントだったらOK
自分の庭などに何か故人を偲ぶ形で石碑をつくりたいのであれば、
石材店に置いてある石見本のように、遺骨を埋葬しないものであれば法律的にもOKです。
ただ、景観的な事からご近所トラブルにもなりかねないので、石材店によっては施行を断られるケースもあります。
お墓のようでお墓でないものなので、それを継ぐ人が後々困らないようによく話合う必要もあります。
田舎で見かける敷地内のお墓は法律的にいいの？
よく田舎に行くと見かける光景だと思いますが、農家などの広い土地に昔からあるお宅では、個人墓が自宅近くの山や畑に建っているのを見かけたりします。
これは、墓埋法ができる昭和23年5月31日以前にお墓を建てたからだと考えられます。
なので、墓埋法以前にきちんと許可を取って建てられたものなので違法ではありません。
以前には私企業による墓地経営も一部認められていたので、それ以前に営業を開始した墓地のみ、現在も経営を継続しています。
まとめ
・私有地に勝手にお墓を建てて遺骨を埋葬してはいけない
・墓地の許可は主に宗教法人か公益法人のみ
・個人墓地の許可は市区町村などの行政へ相談
お墓を自宅の私有地に建てる事はメリットもたくさんありますが、その分きちんと代々その家の人が守っていく必要があります。
管理・お参りは自分たちの手でしていかないと、永代墓のように誰かがずっと管理・供養してくれるわけではありません。
今だけの便利さだけでなく、先を見据えて計画することもお勧めします。
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