親(祖父母)危篤で仕事を休む日数は？有給や忌引きは使える？

危篤状態が長く続いたり、駆けつける為の移動に時間がかかる場合には休みが１日では足りない事もあります。

• 休みの日数に目安はある？
• 有給や忌引き休暇を活用したいけど取得できる？
• 有給が無い・足りないといった場合にはどうする？

会社へ申請する時につい悩んでしまう部分だと思います。

そこで今回は

という内容をお話しします。

危篤で仕事を休めるのは何日間？

危篤に関わる休暇の日数に決まりはありません

それぞれの事情にもよりますが、

駆けつけるまでに新幹線や飛行機を利用しなければならないほど遠いのであれば、移動時間も含めて休暇日数は長くても2~3日を目安するといいと思います。

近くであっても、自分が側についていないといけない状況であれば、数日の休暇を取ることも検討します。

悲しいことではありますが、一般的に危篤状態と判断されてから２~３日もしくは１週間程度でお亡くなりになってしまう事が多いので、

危篤の連絡を受けて存命のうちに会いに行くのであれば、危篤状態が長引く可能性も想定しておくことも大切です。

まずは直属の上司へ相談・報告することが第一なので、くれぐれも自分だけで判断しないようにして下さい。

上司の意見も聞いて、仕事に支障の出ない範囲で休暇の許可をもらいましょう。

危篤で仕事を休むなら「有給休暇」

有給休暇の正式名称は「年次有給休暇」といいますが、

危篤で休む場合には有給休暇という扱いになり、休んだとしても給料が有る休暇をとるのが一般的です。

ちなみに危篤の状態では忌引き休暇は適応されません。

危篤状態は死に限りなく近い状態ですが、前倒しで忌引き休暇という取り方もできません。

自分がどのくらい有給休暇の日数があるのか分からないなら、

勤め先の総務などの部署へ問い合わせて、その就業規則をもとに自分が取得できる有給休暇の日数を確認をしましょう。

有給が無い・足りない場合はどうすればいい？

有給休暇は入社してすぐにその権利は発生せず、入社日の６カ月後から権利が発生して年１０日付与されます。

もし、入社６カ月未満で有給休暇が無い人が危篤で休みを取るなら「欠勤」という扱いになります。

欠勤は給与が支払われない休みなので、休んだ日数分だけ給与から減額されます。

また、２日休みが欲しいのに有給休暇が１日しか残っていないなら、あとの１日は「欠勤」とするのが一般的です。

年次有給休暇の基礎知識

入社後６カ月後から年１０日付与される有給休暇は、その後１年ごとに日数が増えていきます。

その日数は２年間有効です。

これは、労働基準法第115条により、年次有給休暇の時効が２年間と定められているからです。

一般社員に該当する「週所定労働日数が５日以上・週所定労働時間が３０時間以上」の方は以下の有給付与日数となります。

休暇の申請は通常遅くとも１週間前には出すのが一般的ですが、

危篤という突然の状況なので、やむ負えず急遽申請することになってしまいます。

その場合は規定上 欠勤扱いになるものの、事後処理をしてもらって有給休暇として認めてもらえる場合も多くあります。

危篤で数日休むなら職場への配慮を忘れずに

特に数日に渡って休む場合には、仕事への支障をなるべく抑える配慮が必要です。

自分が担当していた仕事があるならきちんと引き継ぎをして、会社からの電話も可能であれば対応するようにしましょう。

容態によっては葬儀や忌引き休暇の相談もあるので、何か事態が動いたらその旨を上司へ報告することも大切です。

親族と協力できるなら、交代で付き添うなどして分担することも検討しましょう。

危篤状態が長引いて、これ以上休むと仕事に支障が出てしまうなら、一旦職場へ出勤することも必要になるかもしれません。

大切なご家族が危篤状態で、仕事どころでは無くなってしまう方もいらっしゃると思いますが、

周囲の協力無くしては急な休みは取れないので、職場との連携はきちんと対応しましょう。

後で自分が戻りやすい職場である為にも、大変な状況ではありますが、職場への誠実な態度は大切です。

まとめ

病院などで職場と連絡するために、電話対応やパソコンなどの作業をすることもあると思います。

事前に看護師さんなどに迷惑にならない使用可能な場所を聞いておくなど、周囲へのマナーも忘れないようにしましょう。

後で職場に復帰する際には、お菓子などを持参して謝罪とお礼を伝えるのを忘れないようにしたいですね。

このような急な場面では体調を崩しやすいので、無理し過ぎないように自分自身の身体や心も大切にされて下さい。