自分の親が亡くなって仕事を休む場合は、会社の規定に沿って忌引き休暇を取得するのが一般的ですが、
仮に７日の忌引き休暇があるとしても「全部まるまる休む人・数日で復帰する人」など、日数は人それぞれです。
休暇を何日取るのがベストなのか？という悩みは目安が付きにくく、誰に相談しても明確な答えはなかなかもらえません。
親が亡くなった状況で、急がないといけない事も多く、冷静に考えるのも難しいと思います。
そこで今回は
親の葬儀で仕事を休むのは何日くらいが一般的？という内容でお話ししたいと思います。
当然ながら「会社の規則」「上司との相談」「自分の考え」で判断していただくのが前提ですが、
世間的にみんなはどのくらい休んでいるのか？という参考程度に見ていただければと思います。
親の葬儀・まずは忌引き休暇の日数を確認
ご存じの方も多いと思いますが、家族や親族などの身内が亡くなった場合に取得する休暇のことを「忌引き休暇」と言います。
まずは自分の取得可能な日数を調べる事をお勧めしますが、会社によってその規則や申請方法は違います。
忌引き休暇が無くて慶弔休暇が設けてあったり、慶事・弔事があった場合には有給休暇を代用するところもあるので、有給・無給を含めてそれぞれの規則をよく確認して下さい。
一般的によく言われるのは
「親(実の両親)が亡くなった場合、忌引き休暇は１週間程度」
という相場ですが、
ご自身の正確な休暇日数を調べるには「会社の就業規則」を確認します。
ついつい、同僚・先輩・上司などに相談したくなることもあると思いますが、正しい規則や申請方法は所定の部署へきちんと問い合わせましょう。
ほとんどの会社の場合、人事労務や総務課などの担当者に問い合わせれば教えてもらえるはずです。
親が亡くなって休む日数の常識的な範囲
「実の親が亡くなった場合、一般常識的にどのくらい休んでいいものか？」
という多くの社会人の方が悩む問題ですが、
やはり世間的には「７日」というのが一つの基準になっているようです。
現在、親が亡くなって忌引き休暇を取得する場合、７日間喪に服したあとに通常の生活に戻るのが一般的と言われており、
これより長くなる場合には「上司へ相談・同僚への協力のお願い・取引先への配慮」など、きちんと周囲への説明をする必要があります。
近年では人口に対して火葬場が少ない(特に都会)という問題があり、亡くなってから通夜・葬儀まで3~5日待ったり、火葬だけ先にして通夜・葬儀を後日に執り行うというケースも増えています。
さらに役場での手続き・各家庭の事情を踏まえれば、７日という期間は妥当と言えるでしょう。
実例：夫の職場の忌引き日数は７日でした
当サイト管理人(以下：私)の夫は営業マンなのですが、実際に同じ職場内で実の親を亡くされた方がいらっしゃいました。
土日を含めたかどうかや、有給/無給といった詳しい部分はわかりませんが、
その方が忌引きを取得した日数は７日で、その間に引き継いだ仕事は職場のみんなで分担したそうです。
夫の感覚としては、職場の同僚が７日という忌引き休暇を取得したのは妥当だと感じたし、仕事の引き継ぎを負担に感じることもなかったそうなので、
世間的にも一週間くらいの忌引き休暇というのは許容範囲と考えて良さそうです。
忌引き日数の数え方・土日は含める？含めない？
これについては勤め先によってルールが違うので、あくまでも一般論ですが、
公休である土日(休業日)と忌引きが重なった場合、
「公休と忌引き(弔事に伴う休み)は合算しない」
という職場が大半です。
つまり、土曜日から忌引きが７日付与された場合には
「土日＋７日」となり、合計９日ということになりますが、やはりご自身の勤め先の就業規則でよく確認しましょう。
役所の手続きなど、平日でなければできない用事も考慮して取得日数を考えましょう。
親が亡くなったのにすぐに職場復帰すると…
自分の親が亡くなった際に、本当に必要最低限の「通夜・葬儀」の２日だけ休んで職場に出勤してくると、
口には出さないものの周囲としては
「え？もう大丈夫なの？」
「どんな親子関係だったんだろう？」
と思われる可能性は多いにあります。
よほど代わりの効かない職業やポジションの場合だと、早い職場復帰も考えられますが、
特別な理由も無くすぐに出勤すれば疑問に思われる可能性大です。
喪主ではないし、後の事は他の家族がするから早く仕事に戻れるとしても、喪に服す期間も大切です。
また、周囲の目を気にし過ぎて「早く職場に戻らなきゃ」と無理をするのも良くありません。
会社が許可した日数より短く申請するのは自由ですが、それよりも長く休みたい場合には、上司や職場の人に相談が必要なので、
自分の心の声も聞きながら、なるべく後悔の無い休暇の取り方をしましょう。
会社には何を連絡すればいい？
会社には早めに葬儀の報告と休暇の申請を出すようしますが、最低限の連絡事項としては、
- 亡くなった方と自分の続柄
- 通夜・告別式の日時
- 何日から休暇を取得したいか
- 休暇中の連絡先
などを伝えます。
特に続き柄は大切です「自分の親」と「義理の親」では、忌引き休暇の取得日数が変わってしまうので、誤解の無いようにきちんとした説明が必要です。
会社によって弔電・供花・上司の参列などがある場合もありますが、辞退したい場合には、その旨を会社に伝えて、どんな対応になるのかをお互いによく確認しましょう。
まとめ
・正確な忌引き休暇日数を調べるには「会社の就業規則」を確認
・就業規則は人事労務や総務課などに問い合わせる
・世間的に忌引き休暇は「７日」というのが一つの基準
・周囲の目を気にして短すぎる忌引き日数だと後悔する場合も
・ 世間一般では１週間程度の忌引きは許容範囲
職場の中には不満を持つ人や「自分は３日しか休んでいないのに」と心無い言葉を言ってくる人もいるかもしれませんが、
就業規則に沿ってきちんと上司を通しておけば、何も気にする必要はありません。
雇用形態によっても条件は変わってくるので、届け出は正しく行いましょう。