現実問題として、「お金」は本当に
重要です。
「亡くなった方の銀行の個人名義の口座が凍結される
タイミングと、
凍結されてしまった場合の
現金の引き出しに必要なもの」
のお話しをしていきたいと思います。
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死亡した家族の口座はどんな扱いになる？
ご家族が亡くなった後、悲しみと諸手続きで
頭が回らなくなる場合がありますが、
速やかにお葬式の必要資金の準備を
進められた方がいいですね？
もし、手元に十分なお金があれば、
建て替えておく事も可能ですが、
葬儀費用は相続に影響することが
ありますので、
故人の資産から払うか、
通夜の日に受け取るご仏前（香典）
をあてるご家族が多いようです。
では、故人名義の預貯金が死亡後に
どう扱われるか、みなさんは
ご存知でしょうか？
法的に言えば、死亡の時点から
故人の預貯金は
「相続財産（遺産）」
となります。
つまり、共有財産になるわけですから
相続人全員の合意を得てそれぞれの
相続分が決まるまで、
口座は凍結されます。
金融機関が口座を凍結する目的は、
勝手にお金を引き出せないように
することにより、
全ての相続人の権利を守るという点に
あります。
たとえ、口座の凍結前に
引き出すことが出来ても、
相続人全員の了承が得られていない場合は
後々トラブルの種となるおそれも
ありますので、
くれぐれも慎重に対応しましょう。
葬儀費用が必要なら相談してみて？
いったん口座が凍結されると、
故人の配偶者や子供であってもお金がおろせません。
また、入出金だけでなく、
電気代やガス代といった公共料金
の引き落としもできなくなりますので、
ご注意ください。
ただし、
葬祭費など、すぐに必要となるお金
（150万円程度まで）なら引き出すことが
できますので、
葬儀社が発行した見積もり書などを持参して
金融機関へ相談してみましょう。
凍結口座から現金を引き出す為に必要なもの
凍結された口座から現金を引き出すために
必要な書類は、おおむね以下の通りです。
（金融機関ごとに違います）
◆被相続人（故人）の戸籍謄本（こせきとうほん）
または除籍謄本（除籍謄本）
（故人だけの戸籍ではなく、相続人の範囲がわかるもの）
◆相続人全員の戸籍謄本
◆相続人全員が署名・捺印した承諾書
◆その他銀行所定の用紙など
◆実印
◆貯金通帳
◆届け出印
◆キャッシュカード
◆身分証明書（運転免許証など）
金融機関が口座を凍結させるタイミングは？
ところで、金融機関はどこで死亡の事実を知り、
どのタイミングで口座を凍結するのでしょう？？
実は、金融機関は
主にご家族からの申し出によって
死亡の事実を把握しています。
よく勘違いされがちなのが、
役場に死亡届けを出すと、自動的に金融機関にも
通知されて口座が凍結されるという
考え方は違います。
誤解の無いようにしてください。
当サイト管理人も、役場で働いた経験がありますが、
役場と金融機関は死亡の情報を
共有していませんでした。
こうして説明すると、
「だったら少し時間がたって落ち着いてから
届ければいいよね？」
と考える方も多いのですが、
あんまりのんびり構えていることもできません。
たとえば、信用金庫のロビーで、
近所の人が
「○○のおじいちゃん、亡くなったそうね」
なんて噂していたら、翌日には口座が凍結されていた
という話もあるからです。
ご家族からの申し出がなくても、金融機関は
死亡の事実を「知った」時点で
口座を凍結することができるのです。
その他、訃報を町内放送で流すような地域では、
それを聞いて凍結されるといったパターンもあるようです。
まとめ
後で慌てなくてもいいように、
現金は早めに準備しておくに越したことは
ありません。
だからといって、危篤に陥った日や
臨終当日にそこまで気をまわす事は無理がありますよね？
口座が凍結されるまでに現金を引き出すなら、
タイミングとしては、ご遺体の安置が終わり
通夜を迎えるまでの間がベストでしょう。
ただし、心筋梗塞や脳卒中、または事故死といった
突然死でない限り、
70代や80代という高齢の両親が入院した場合
には、いつ「万が一」の不幸が訪れても
困らないように、ご家族でよく話し合い
普段から金銭的な備えを万全にしておくことを
おすすめします。
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